2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
国連気候変動枠組条約事務局に提出をしております温室効果ガスインベントリーでは、日本の廃棄物資源循環、また下水分野の排出量はそれぞれ何トンで全体の何％になりますでしょうか。また、温対法に基づく算定・報告・公表制度で報告をされている廃棄物資源循環、下水事業者の温室効果ガス排出量の合計はそれぞれ何トンになりますでしょうか。
国連気候変動枠組条約事務局に提出をしております温室効果ガスインベントリーでは、日本の廃棄物資源循環、また下水分野の排出量はそれぞれ何トンで全体の何％になりますでしょうか。また、温対法に基づく算定・報告・公表制度で報告をされている廃棄物資源循環、下水事業者の温室効果ガス排出量の合計はそれぞれ何トンになりますでしょうか。
ただ一方で、これも改めて申し上げたいのは、パリ協定というのは国連の条約事務局が関わっています。そこのエスピノーザ氏がさっき私も紹介をしましたが、こういうツイートを流しているんですね、昨日ですけれども。「Thank you PM Suga for announcing an ambitious NDC with a 46% reduction target by 2030.
昨年九月に生物多様性条約事務局から公表されました、愛知目標についての最終評価である地球規模生物多様性概況第五版、これはＧＢＯ５といってございますけれども、これによりますれば、大部分の愛知目標についてかなりの進捗が見られたものの、二十の個別目標で完全に達成できたものはないということが示されてございます。
日本は、昨年三月、二〇一三年度比二六％削減という据え置いたままの温室効果ガス削減目標を気候変動枠組み条約事務局に提出いたしました。菅政権においては、方針転換を図るものと期待しております。 今年の十一月開催予定のＣＯＰ26においては、どのレベルの削減目標を掲げることを検討されているのか、お答え願います。
これに先立って、国連の生物多様性条約事務局が、地球規模生物多様性、いわゆるＧＢＯ５というやつですね、を公表しておりますが、このＧＢＯ５、日本が議長国として開催した生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10で採択された生物多様性に関する世界目標である愛知目標の、この達成状況の評価等がここに踏まえられているわけですが、残念ながら、二十の個別目標のうちに完全に達成されたものはなかったと結論づけられているんですね
そして、あした、そしてあさって、国連の気候変動枠組条約事務局の協力の下に、日本、アメリカ、そしてオーストラリア、インドからの参加も得て、脱炭素都市国際フォーラムを開催します。このフォーラムでは、アメリカのジョン・ケリー特使からのビデオメッセージも共有をするとともに、オーストラリア、インドからも登壇をしてもらう予定となっています。
次に、感染症の原因という点で、殊にこれは鳥インフルにかかわる話になるのかもしれないんですけれども、地球環境の変化の理由はいろいろ述べられている中で、湿地の減少みたいなところが指摘されていて、これは米国のカリフォルニア大学のサンタクルーズ校が研究してそんなことを言ったりしているようでございますが、地球環境の変化の中で、湿地保全という意味での、湿地保全の国際機関であるラムサール条約事務局、こういった組織
英国などの各国や気候変動枠組条約事務局とも連携をしながら、日本としてＣＯＰ26の成功に向けて貢献をしてまいりたい所存でございます。
また、国連の生物多様性条約事務局の事務局長代理が、四月の世界保健の日、七日でございますが、これに出した声明におきましても、無秩序な開発や森林破壊による生態系の劣化、これがグローバル化と相まって感染症の拡大をするおそれがあるというふうに指摘してございます。自然を中心とした持続可能な世界経済を築くことが重要としてございます。
そこで、確認させていただきたいんですけれども、この附属書掲載の予定を表明してから既に半年以上経過をしているわけですが、関係省庁と調整、ワシントン条約事務局への申請準備など、既に掲載に向けた対応が当然とられていると私は思っておりますが、このあたりの進捗状況について教えていただければと思います。
国内のトカゲモドキ属及びイボイモリ属のワシントン条約附属書３の掲載につきましては、国内の関係省庁間及びワシントン条約事務局等と調整を進めているところでございます。 具体的には、種名の記載の方法等かなり技術的なところで今調整を進めておるところでございますが、早期に附属書３に掲載されるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
これは気候変動条約事務局の事務局長をやっていたクリスティアナ・フィゲレスさんもおっしゃっていることで、まさにその言わんとしているところというのは、このセクシーという言葉のニュアンス、意味するところというのが、日本の中での受けとめとそして英語圏でのニュアンスと、随分そこも違うところもあるなというのは正直感じますし、実際に私は、国際社会の関係者の方で、日本に来られてお会いする方の中には、あれ以降、国際社会
こういったことも生かしながら、来年は、国連と内閣府防災とそして環境省と一緒になってイベントを開催して、そこで得た知見を、四月に開催されます、国連経済社会局そして気候変動枠組み条約事務局によって開催をされる予定の気候変動とＳＤＧｓのシナジー会合というものがありますが、これにしっかりと報告をしていきたい、そういうことも考えております。
その他の規定を踏まえた措置につきましては関係省庁で対応することとしており、二年に一度、厚生労働省が、条約の履行状況につきまして世界保健機関の条約事務局に報告をすることとなってございます。 以上でございます。 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
国連の気候変動枠組み条約事務局によりますＨＦＣ排出量、これは主要国について出されているものがございます。 お尋ねの二〇一五年のものでございますが、我が国は数字で申しますと三千九百二十万ＣＯ2トンとなります。主要国、全部で四十八カ国ございますが、四十八カ国の中で、一位が一億六千二百四十二万トンであるアメリカ、これに次ぐ三千九百二十万トンで日本となってございます。
○宮沢由佳君 その達成ができるかどうかということが大変不安なんですけれども、確かに、ＮＤＣに関して、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を一三年度比で二六％削減する計画を国連気候変動枠組条約事務局に提出しています。その一方で、事業者は、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所約四十基の建設を予定しています。 約束した二六％は本当に達成できるのでしょうか。
委員御指摘いただきましたが、我が国としては、引き続きこうした我が国の立場を条約事務局や関係各国に対してしっかりと丁寧に説明してまいりたいと思っております。
三〇年度目標といったらいいんでしょうか、一三年度対比二六％削減というこの策定過程の中において象徴的に位置付けられるポイントとしては、平成二十六年の四月十一日にエネルギー基本計画が策定をされ、そして翌年、二十七年七月十六日に長期エネルギー需給見通しが決定をされ、そして日本の約束草案というものがどうなっていくかといえば、平成二十七年七月十七日に地球温暖化対策推進本部決定としてこれがまさに気候変動枠組条約事務局
また、ＣＴＢＴの条約事務局が中心になって行っているモニタリングシステムに中国が核実験に関する情報の提供を始めてくれた、そういうこともございますし、この核実験に関わるキセノンガスの感知をするようなシステムに対して、我が国としてきちっとそれを支援していく。 非常に遠いところではございますが、ゴールは遠いところではありますが、一歩一歩確実に前へ向けて、その究極の目的に向けて我々歩みをしていきたい。
○政府参考人（亀澤玲治君） ワシントン条約事務局やＩＵＣＮなどが二〇一三年に作成をしました国内市場規模のランキングでは、中国、香港が一位、アメリカが二位となっております。 中国では、象牙の輸出入については、昨年三月から学術用や文化交流等の用途を除き禁止しているほか、国内取引についても今年の年末までに全面禁止することを公表しているというふうに認識をしております。